当社各事業所における石綿相談窓口の設置について（お知らせ）

当社では、大きな社会問題となっている石綿による健康被害に関し、元従業員を対象とした相談窓口を各事業所に設置するとともに、石綿による健康被害が労災認定された場合の補償制度を設けるなど、この問題に真摯に取り組んでいます。

当社は、非石綿製品への切り替え促進、さらには石綿製品取扱作業者への健康管理上の諸措置について、常に法令を遵守しつつ取り組んで参りました。しかし、残念ながら、当社社員及び退職者に石綿が原因と推測される健康被害が発生しています。

石綿による健康被害は、極めて長い期間を経て発症することが特徴とされており、退職後に発症するケースが大半です。そのため、当社では、元従業員を対象とした健康診断等に関する相談窓口を設置しています。この窓口は、元従業員が退職時に在籍していた事業所が承るもので、当社では、退職者に対して、気軽に各窓口へ連絡して頂くよう呼びかけています。各事業所の相談窓口および電話番号は下表のとおりです。

なお、当社では、当社在籍中の業務で、石綿による中皮腫や肺がんに罹患し、「要療養」または「死亡」と労災認定された場合（「石綿による健康被害の救済に関する法律」により業務上と認定された場合を含む）の補償金などの制度を設けており、これについても各窓口で相談に応じています。