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MHIEC、山形広域環境事務組合から150トン/日の一般廃棄物焼却施設を受注
ガス化溶融炉と排熱回収設備を建設し、運営も20年6ヵ月間請け負う

発行 第 5607号
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 三菱重工業のグループ会社である三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社(MHIEC、社長:土井 亨、本社:横浜市西区)は、山形市など4市町で構成する山形広域環境事務組合から一般廃棄物焼却施設の建設・運営事業を受注しました。150トン/日の処理能力を持つ流動床式ガス化溶融炉※1および排熱回収設備を建設し、20年6ヵ月間にわたり運営を請け負うものです。施設の建設と運営を合わせた総事業費は約185億円(税抜)で、稼動開始は2017年10月を予定しています。

完成予想図
 今回受注したのは「エネルギー回収施設(立谷川)建設及び運営事業」で、山形市が1982年から同市内(大字漆山)で運営している一般廃棄物焼却施設「立谷川清掃工場」(処理能力180トン/日)の老朽化に対応し、同組合が隣接地に代替施設を、設計・建設・運営を民間委託するDBO※2方式により整備するものです。新施設は、処理能力75トン/日の流動床式ガス化溶融炉2基を中心に、焼却排熱を使う蒸気タービン発電・温水供給設備などで構成されます。

 施設の建設はMHIECが手掛けます。また、運営事業はMHIECが出資して設立した山形エコクリエイション株式会社(山形市)が担当します。このほか、建設・運営にあたっては、山形市内の企業5社を含む7社が参画する地元密着型グループを結成し、地元企業との連携を重視した事業展開をはかっていきます。

 山形広域環境事務組合は山形市、上山市、山辺町、中山町によって運営されている、地域内の一般廃棄物およびし尿の処理を手掛ける一部事務組合です。地域内の可燃廃棄物については、山形市が運営する焼却施設2ヵ所で処理していますが、循環型社会の構築を目指して新しい焼却・排熱回収施設の建設・運営にも取り組むこととなりました。

 今回の入札は、価格に加え、技術力・運営ノウハウといった要素についても審査対象とする総合評価方式を導入して実施されました。その結果、MHIECグループの提案が、同組合が設置した技術審査委員会において優秀提案に選ばれたものです。

 MHIECは国内外でトップクラスの一般廃棄物処理施設の納入・運営実績を持っています。この実績をベースに、一般廃棄物の安定処理と再資源化に注力し、建設から運営を含めたソリューション提案を積極的に推進することで資源循環型社会づくりに貢献していきます。

※1 流動床式ガス化溶融炉は、ごみを前段の流動床式ガス化炉により低酸素状態で可燃性のガスと炭に分解し、発生したガスと炭を後段の溶融炉に投入し溶融スラグを生成する炉です。
※2 DBOはDesign Build Operateの略。施設は自治体などの公共機関が資金を出して所有し、民間業者にその設計から運営までを委託する方式です。

Tags: 環境装置,アジア,I&Iドメイン
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