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Press Information

2014年8月7日

独立行政法人日本原子力研究開発機構
三菱重工業株式会社
三菱FBRシステムズ株式会社

日本原子力研究開発機構、三菱重工業、三菱FBRシステムズと
仏国原子力・代替エネルギー庁、AREVA NPとの
仏国次世代炉計画及びナトリウム高速炉の協力に関する実施取決め締結について
(お知らせ)

 独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、JAEA)、三菱重工業株式会社(以下、MHI)、三菱FBRシステムズ株式会社(以下、MFBR)は、仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)、AREVA NPと協議を進めてきた仏国の次世代炉ASTRID (Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration)計画及びナトリウム高速炉技術開発協力の実施について合意し、 8月7日、関係者間で実施取決めを締結しました。

 本協力は、高い安全性、経済性等を有する次世代の原子力システムである第4世代原子力システムの中でも最も有望な技術のひとつであるナトリウム冷却高速炉として仏国が開発を進めているASTRIDの設計及び関連する研究開発にJAEA、MHI、MFBRの三者が実施機関として参加・協力するものです。この実施取決めは、先に安倍総理が仏国を公式訪問した機会に締結された政府機関間取決め(5月5日署名)の下位取決めです。

 今回締結した取決めの有効期間は、政府機関間取決めと同様にASTRIDの設計、研究開発段階を対象としており、建設段階については対象としていません。
 本取決めでは、日仏相互の優位な技術を生かした第4世代炉(ナトリウム冷却高速炉)の安全性向上のための共同設計(崩壊熱除去系、原子炉停止系及び免震システムの設計)を実施します。また、研究開発については、原子炉技術、安全性(炉心での過酷事故に関する解析コード開発及び共同評価)、燃料等に関する協力を進めるとともに、高速増殖原型炉もんじゅ、高速実験炉常陽、JAEAのナトリウム試験施設等を用いて将来実施可能な試験について、これらの施設運転計画に基づいて共同で計画を立案します。

 仏国政府は、このASTRIDを原子力発電所から出る使用済み燃料のリサイクルと放射性廃棄物の減容・有害度低減技術の実証にも活用する計画であり、我が国としてもこの協力を通じて、高度な安全性を備え、放射性廃棄物の減容・有害度低減に資するナトリウム冷却高速炉技術の実証を推進します。

以  上

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