ページの先頭です。 ページの本文へ メインメニューへ フッタへ

HOMEコーポレート部門の全社組織を再編

ページの本文です。
Press Information

2013年2月27日 発行 第 5325号

コーポレート部門の全社組織を再編
業務の一層の高度化・効率化とグローバル展開支援強化を目指す

 三菱重工業は4月1日付で、コーポレート部門の全社組織を再編します。全社の事業運営体制を事業本部制に一本化した先般の改革の更なる深化を目指す取り組みで、これにより、コーポレート業務の一層の高度化・効率化をはかって、各事業本部のグローバル展開に対する支援強化を実現していきます。

 具体的には、事業所の経営監査、経理、調達、IT(情報技術)などの各機能は本社直轄の組織に再編します。総務、人事、広報、法務の各機能については、地域に密着した対応が必要な業務があるため、引き続き事業所組織としますが、業務プロセスの特性に応じて、本社や地域ブロック単位で集約し、併せて、グループ会社への移管も行います。これらにより、各コーポレート機能の高度化と効率化をはかります。

 また、今回の再編により、事業所は総務人事などの機能に特化した組織となりますが、汎用機・特車事業本部、冷熱事業本部、工作機械事業本部に対応する事業所(相模原、名古屋冷熱、栗東)については、人員規模が小さくなることから組織効率を考慮し、事業所組織を廃止して関連する事業本部に統合します。

 今回のコーポレート部門再編は、2011年4月に実施した全社事業運営体制強化の流れを受けたものです。
 それまでは、事業本部(製品ごとの事業方針を定め主に営業機能を担当)と事業所(主に生産機能を担当し、経営監査・総務・人事・広報・法務・経理・調達・ITなどのすべてのコーポレート機能を保有)の双方を独立した経営単位とする組織運営を行っていました。これを、製品事業の柔軟性と機動性を強化するため、各事業本部に事業所が持つ事業遂行上の機能と組織を移管し、事業を一貫して管理・遂行できる全社一体の組織としました。
 一方、コーポレート部門は、これまでの本社・事業所という組織体制を維持しつつ、全社戦略機能などの横串機能を強化しました。しかし、従来の本社・事業所という組織体制を維持したことから、事業所最適の一面を残したため、今回、コーポレート部門の更なる見直しが必要と判断しました。

 当社は現在、事業規模5兆円の高収益企業への一歩を踏み出す「2012事業計画」の戦略に基づき、従来以上のスピード感を持ってグローバル展開の拡大に取り組んでいます。今回のコーポレート部門再編を機に、この部門の更なる効率化とグローバル展開支援強化を実現し、これらの動きをより一層強力に加速させていきます。

担当窓口:企画部

以  上

ページの先頭へ
ページのトップへ戻る