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Press Information

2011年1月13日 発行 第 5017号

スマートコミュニティ(環境配慮型都市)づくりで包括合意
インド州政府と覚書(MOU)を締結

 三菱重工業は、インドのグジャラート州政府およびデリー・ムンバイ産業大動脈開発公社(Delhi-Mumbai Industrial Corridor Development Corporation Limited:DMICDC)と、同国におけるスマートコミュニティ(環境配慮型都市)づくりで協力していくことで合意、12日、覚書(MOU)を締結した。最先端の省エネ技術や都市交通システムを導入して省エネ・低炭素型の次世代都市インフラを構築しようというもので、当社は、三菱電機、三菱商事、三菱総合研究所および電源開発(J-POWER)の4社とコンソーシアムを組んでこれに当たることとなる。

 MOUは、グジャラート州の投資促進セミナー開催地となった州都Gandhinagarで、Gujarat Infrastructure Development Board(GIDB)のCEO、A. K. Sharma氏、DMICDCのCEO & Managing Director、Amitabh Kant氏、および当社取締役常務執行役員 佃嘉章によって調印された。

 スマートコミュニティは、インド北西部の産業の要地であるグジャラート州のサナンドとチャンゴダール周辺の地域に整備が予定されている。デリー・ムンバイ間に工場団地や発電所、空港、港湾、鉄道、道路、商業施設などを組み込んだ壮大な地域開発を進めるというDMICDCの産業大動脈構想の一環で、当社はコンソーシアムを構成する4社とともに、天然ガスを利用する高効率発電や、太陽熱などの再生可能エネルギーを活用した発電システムなどの導入、さらには、交通部門の電化促進などを目指すこととなる。

 具体的には、現在、コンソーシアムで進めている次世代都市の構想に関する事前調査・研究の成果を踏まえ、サナンド周辺のスマートコミュニティを範例として、街のグランドデザインに関する共同検討、ユーティリティ・サービスの基本計画および官民協力による事業体制の計画実施に努めていく。

 今回のプロジェクトは、スマートコミュニティの促進やデリー・ムンバイ産業大動脈構想への貢献を謳った2009年12月の日印首脳による共同声明を受け、経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)とDMICDCとの間で具体的な検討を進めてきたもの。経済産業省は現在、インド側に対し、持続可能な経済成長と低炭素型都市を両立するため、2国間オフセットメカニズムを活用することなどを提案中である。

 当社はコンソーシアムを構成する4社と共同してこのプロジェクトに積極的に取り組み、日本の優れた省エネ・低炭素技術を活用した新たなビジネスモデルの創出を目指していく。

 

 

担当窓口:エネルギー・環境事業統括戦略室

製品ページ

 

以  上

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