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HOME三菱重工と日立が海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意

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2010年6月22日

三菱重工業株式会社
株式会社日立製作所

三菱重工と日立が海外向け鉄道システム事業における協業で基本合意

 三菱重工業株式会社(取締役社長:大宮 英明/以下、三菱重工)と株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)は、このたび、海外向けの都市内鉄道システム事業に関して、グローバル市場での競争力強化とそれによる事業拡大を目的に、協業を進めることで基本合意しました。両社は今後、海外で競争力を発揮できる都市内鉄道システム案件について、マーケティングから建設・工事、メンテナンスに至るまでの取り組みを共同で推進していきます。

 現在、電力システムや鉄道システムに代表される社会インフラは、新興国を中心に市場の拡大が見込まれています。また、既に一定水準の社会インフラが整備された先進国・地域においても、高度な情報通信システムに支えられた社会インフラのリノベーションが求められています。
 特に、グリーン・モビリティの一つである鉄道システムは、環境負荷が小さく大量輸送が可能な交通機関として評価が高まっています。それに伴い、欧州、アジア、中東、北米、中南米など、世界の多くの地域で新規建設や延伸、車両・システムの改良による高速化などの動きが活発化しており、海外の鉄道システム市場は拡大しつつあります。

 今回の合意は、このような市場の動向を踏まえたものであり、三菱重工と日立は海外の都市内鉄道システム案件において、適宜、マーケティングから開発、設計、製造、調達、エンジニアリング、建設・工事、メンテナンスに至るまでの幅広い分野において協業を進めていきます。さらに、両社の持つ製品ラインアップを相互補完することで、地下鉄などを含めた在来型の通勤車両、全自動無人運転車両システム(APM*1)・軽量軌道交通(LRT*2)などの新交通システム、モノレールなど、都市交通にかかわるさまざまな鉄道システムのニーズに応えていきます。

 三菱重工と日立はそれぞれ、鉄道システムの全般および車両、信号、通信、電力、軌道といった各構成要素に関して先進の製品群や技術、ノウハウを有しています。とりわけ、三菱重工が有する技術開発力、海外プロジェクトでの実績、プラントエンジニアリングのノウハウ、幅広いパートナーシップや、日立が有する鉄道システムのハードウェア、ソフトウェアの開発力、システムエンジニアリング力は市場で高い信頼を得ています。

 今回の提携をもとに、三菱重工と日立は今後、互いの実績、ノウハウを活用しながら、鉄道システム事業の積極的な海外展開を図っていきます。

*1 APM:Automated People Mover(全自動無人運転車両システム)
*2 LRT:Light Rail Transit(軽量軌道交通)

 

製品ページ 担当窓口:交通・輸送ドメイン 交通システム事業部

以  上

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