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HOME機械・鉄構、船舶・海洋、原子力の3事業本部の機構を改革

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Press Information

2009年8月7日 発行 第 4838号

機械・鉄構、船舶・海洋、原子力の3事業本部の機構を改革
競争力強化と人的リソースの効率的運用が狙い

 三菱重工業は10月1日付で、機械・鉄構、船舶・海洋、原子力の3つの事業本部の機構を改革する。それぞれの事業の効率化をはかり、昨年来の経済危機の影響を克服するとともに、競合企業との競争に打ち勝ち、グローバル企業としての成長を加速するために実施する。特に、機械・鉄構事業については、2006年に機械事業本部と鉄構建設事業本部を統合して以来、製品の整理・統合や分社化を加速するとともに成長分野を強化することで、安定した収益体質を構築する基盤を整備してきた。今回の機構改革では、中規模成長事業を核とした事業部制を導入し、グローバル化する市場に対応して専業性とスリムでスピーディな事業運営を指向する新分権型マネジメントを強化することで、海外専業会社を凌ぐ強靭な組織体制に移行するとともに、本部としての総合力を抜本的に強化して、更なる事業の発展と収益向上を目指す。また、船舶・海洋、原子力両事業においても、分散配置されている部門の集約を促進するなどして、業務の整流化と人的リソースの一層の効率的運用をはかっていく。

 具体的には、機械・鉄構事業本部では、「環境・化学プラント」、「交通・先端機器」、「機械」の3事業部を設立、それぞれの拠点となる横浜、三原/神戸、広島に営業・設計・製造などの要員を集約する。各製品と事業に精通した経営層が市場の変化にスピーディに対応し、商談から工事遂行まで効率的なオペレーションを推進するのが狙い。これに伴い、事業所としての広島製作所およびプラント・交通システム事業センターは、新設の各事業部に再編される。

 新設される3事業部のうち、環境・化学プラント事業部は、肥料・メタノール製造プラント、石油化学プラント、CO2回収装置などを手掛け、また、交通・先端機器事業部は、新交通システム、自動課金システム、車両、ブレーキなどを、機械事業部は、コンプレッサー、運搬機器、ゴム・タイヤ機械などをそれぞれ担当する。
 3事業部を纏める事業本部は、その機能の更なるレベルアップをはかり、中長期の視点から全体事業戦略の策定や製品ミックスの最適化、海外展開、リスク管理および各種ビジネスモデルの見直しなどを手掛けていく。

 船舶・海洋事業本部では、開発から生産設計までを一貫して迅速に実施する体制を構築するため、開発・設計要員を集約し、新造船設計一体運営を強化する。そのため、長崎、神戸、下関の3事業所に分散している要員と、本社の船舶技術部を統合して、事業本部直属の「船舶・海洋技術部」と「船舶・海洋生産設計部」を新設する。
 船舶・海洋技術部は開発から基本設計を所掌し、発足時には本社および長崎・神戸・下関の3事業所に配置するが、手持工事の進捗に合わせつつ、随時長崎造船所に集約していく。船舶・海洋生産設計部は詳細設計以降を所掌し、長崎造船所に配置する。なお、艦艇事業については従来通りの体制を維持する。

 原子力事業本部では、顧客対応力を強化するため「原燃サイクルプロジェクト推進室」を新設するなど、国内外大型プロジェクト対応の統括部門を本部直属の職制とする。また、「電気計装技術部」を新設するなど、基本計画・基本設計部門と詳細設計部門を整流化し、技術力の強化とリソースの有効活用をはかる。さらに「原子力グループ経営推進室」を新設し、グループ会社との一体運営で、連結経営体制を一層強化していく。

 

担当窓口:機械・設備システムドメイン  

以  上

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