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- ニュースレター - 
1999年11月17日

住友商事・三菱重工連合、
米マイアミ国際空港の新交通システムを受注
~日本企業初の米国市場進出へ~

1. 概 要
住友商事株式会社(社長:宮原賢次)と三菱重工業株式会社(社長:西岡喬)の2社連合は、今般、住友商事の米国現法である米国住友商事会社を主契約者として、米国マイアミ国際空港の北ターミナル新規開発の中核を成す新交通システム(automated people mover=APM)を落札、同ターミナルを全面使用するアメリカン航空との間で正式契約を締結した。コンピュータ制御による自動運転の最新型車両や運行システムなどを一括納入する。運行開始後5年間のオペレーション及びメンテナンスを含めた受注総額は1億ドルを超える大型受注である。

日本企業による米国のAPM受注は初の快挙であり、また、機器の製造から据付、操業指導を一括で請け負うターンキーベースでの契約も日本企業初の試みである。

2社連合が今回受注したのは、三菱重工が開発した最新式のゴムタイヤ式新交通システムで、2001年の据付開始、2004年の完成を予定している。米国初登場となる三菱重工製APMは、ゴムタイヤ使用のため運行が滑らかで乗り心地が良く、低騒音かつ安全で快適なシステムであり、北ターミナルの全長1.3km(4駅)を無人・全自動で運行する。

2.背 景
米国では空港施設の混雑化が顕著なため、乗客のターミナル間移動の効率化が緊急の課題となっており、すでに幾つかの主要空港でAPMの導入計画が進められている。米国南部有数の空港であり、近年中南米への経由地として注目されているマイアミ国際空港に於いても、アメリカン航空の発着ゲート数を大幅に拡大するべく、北ターミナルの新規開発・拡充計画がAPM導入を中心に進行している。

従来、米国のAPM市場は、アドトランツ社による寡占市場であったが、今回のマイアミ国際空港北ターミナル開発プロジェクトに於いては、予備審査で選定された住友商事・三菱重工連合、アドトランツを含む3グループによる指名入札の結果、技術・価格両面において優れている住友商事・三菱重工連合が落札した。

当システムは、米国では初導入となるが、香港新国際空港では2社連合が建設済みのシステムが昨年7月から運行を開始している。また、フィリピン・マニラ市でも2社連合はフルターンキーベースで受注した都市交通システム(エドサMRT3号線、全長約17km)を建設中であり、本年12月の運行開始を予定している。

両社は、こうした経験と実績を背景に海外での交通システムの受注拡大に一段と拍車をかける。


以上