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1999年11月1日発行

中期経営計画(2000事計)の概要

 

[課題] 収益力の復元  -全製品自主自立-
 
[施策]
 1.伸びる分野への経営資源の集中
  (1)ガスタービンコンバインドサイクル
高効率ガスタービンの開発(H形、1,500℃)
   生産能力現状比25%アップ(2002年)
   高砂のガスタービン要員500人増強
  (2) サービス・メンテナンス事業
   原動機輸出サービス事業の拡大
   鉄構、原子力等の国内改造・サービス工事の拡大
  (3)新エネルギー分野
   石炭ガス化複合発電(IGCC)、固体電解質型燃料電池(SOFC)、マイクロガスタービン、太陽電池、自動車用燃料電池等の開発
  (4) 航空・宇宙
   新規プロジェクト、新規分野の拡大
   民間航空機:ボーイング、ボンバルディア、P&Wとの協業拡大
        (90人乗ジェット、次期大型旅客機等)
   宇     宙:ロケットエンジンの共同開発などボーイングとの
        協業拡大等
   防     衛:大型機、防衛情報通信分野への進出強化
  (5) 交通システム
   新交通システム(東南アジアでのプロジェクト増加)の対応力強化及びITS市場への積極対応
  (6)環境装置
   新技術開発ニーズ拡大への対応強化
   取組み分野の拡大(廃プラスチック、PCB処理、土壌汚染対策、家電リサイクルなど)
   研究所人材の傾斜配置
  
 2.技術力、開発力の再構築
  (1) 重点開発テーマ設定とフォローの徹底
   石炭ガス化複合発電、 高効率ガスタービン、熱分解溶融炉、アモルファス太陽電池、自動車用燃料電池、マイクロガスタービン、固体電解質型燃料電池、国内ETCシステム、 等
  (2)研究所体制の見直し
   基盤技術研究所の再編及び研究所、事業本部、事業所間の人事交流の制度化
  
 

3.事業運営体制の見直し

  (1) 原動機の事業体制見直し
   需要構造の変化に対応した生産体制再編
   ボイラ、蒸気タービンの集約
    ボ イ ラ:現状 4事業所(長崎、神戸、横浜、広島)→2事業所(長崎、横浜)
    蒸気タービン:現状 4事業所(長崎、横浜、高砂、広島)→3事業所(長崎、横浜、高砂)
   ガスタービン事業体制の強化(高砂の生産能力、要員増強)
  (2) 中量産品(汎用機、冷熱、産業機械)の事業本部/事業所機能の統合・集約
   事業責任の明確化と意思決定のスピードアップ
   専業他社に対する競争力、開発力、コスト競争力の確保
   工作機械は2000年1月の京都精機製作所、広島工機工場の統合に合わせ、本社機能も事業所に集約
   その他の事業についても事業本部(本社)と事業所の機能を統合する方向で検討中
  (3) コンプレッサーの広島への集約
   事業体制集約による運営の効率化、開発・コスト競争力の強化
   現状4事業所(広島、長崎、高砂、横浜)→1事業所(広島)
  (4) 長崎新造船の船種戦略の転換
   高付加価値船(客船,LNG、LPG 船等)への特化による競争力強化
  (5) 機械事業本部の体制見直し
   環境、交通システムなどエンジニアリング事業の強化・拡大
  
 

4. 体質のスリム化

  (1) 人員計画
   連結ベース 71,000人(現在)→64,000人(2004年) (当社単独40,000人→35,000人)
本社人員 2,050人→1,750人(15%削減)
事業体制見直し、伸びる分野の強化のための人員再配置
  (2) 財務体質
   有利子負債の削減 : 9,500億円 (1999/3末)→8,000億円以下(2004/3末)
   キャッシュフロー管理の導入
 
[中期数値目標](2003年度、連結ベース)
  受 注:3兆1,000億円 (単独2兆6,000億円)
  売 上:3兆円 (単独2兆5,000億円)
  経常利益:1,500億円 (単独1,300億円)
売上高経常利益率5.0% (単独5.2%)
  人 員:64,000人 (単独35,000人)


以  上