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三菱重工ニュース
2007年1月30日 発行 第 4544 号

煙突、包装機械、排ガス処理装置、地中建機の4事業を移管
それぞれ当社100%出資子会社へ
 三菱重工業は4月1日付で、煙突、包装機械、排ガス処理装置、地中建機の4事業をそれぞれ当社100%出資子会社へ移管する。これまで当社と子会社に分かれていた諸機能を子会社へ一元化することにより、厳しい市場の変化に機敏に対応する効率的な事業展開を行っていくのが狙い。これにより、専業他社との競争に打ち勝って安定的な利益確保を目指していく。今回の事業移管に当たっては、子会社への簡易吸収分割方式を採用、必要な人員の異動も行う。


 このうち、煙突事業については、現在、当社(広島製作所)が担当している新設事業を、アフターサービスを手掛けている三菱重工橋梁エンジニアリング株式会社(社長:東 完夫、広島県広島市中区、略称:MBE)へ移管し、各部門一体化による効率化と技術提案力アップをはかっていく。
 煙突市場は、当社受注の柱である電力向けの高層鋼製煙突の新設が縮小傾向にある一方で、アフターサービス事業は安定的に推移しており、今後一段と増加も見込まれることから、今回の統合の成果を活かして事業拡大を目指していく。

 包装機械については、現在、当社(広島製作所)が所掌しているビン・缶・食品類などの箱詰め機事業を、飲料などの充填機事業を手掛けている三菱重工食品包装機械株式会社(社長:塙 俊昭、愛知県名古屋市中村区、略称:MHISK)へ移管し、充填(上流)から包装(下流)までのライン一括取りまとめ体制を構築して競争力強化をはかっていく。

 排ガス処理装置については、現在、当社(神戸造船所)が手掛けている新設・更新事業を、アフターサービス事業を担当している三菱重工環境エンジニアリング株式会社(社長:末繁伸男、東京都港区、略称:MJK)へ移管し、新設からアフターサービスまでの一貫体制を構築して効率的な事業展開を推し進めていく。
 排ガス処理装置市場は、中長期に横這いの状態が続く見通しだが、MJKは、今回の統合メリットを活かして採算性の改善に一層努めるとともに、当社技術本部などとの連携により更なる技術開発を進めて、市場が堅調な電気集塵機を中心にシェア拡大を目指していく。

 地中建機については、現在、当社(神戸造船所)が所掌しているシールドマシン事業を、基礎工事機械、アフターサービス事業を担当している株式会社エム・エイチ・アイ地中建機(社長:羽生誠之、兵庫県神戸市兵庫区、略称:MTF、4月1日付で三菱重工地中建機株式会社(仮称)に商号変更)へ一元化することにより効率的な体制に再編して、競争力強化を目指していく。
 シールドマシンや基礎工事機械などの地中建機は、公共投資の減少に伴い市場規模が縮小しているが、MTFは、事業統合とそれに伴う体制コンパクト化などにより機動的な事業を展開していく。

 当社は、4事業の移管後も、移管先子会社と密接に連携し、技術・営業両面でこれら事業を全面的に支援していく。

別添:機械・鉄構事業の事業再編に伴う会社分割手続きについてのお知らせ




担当窓口:機械・鉄構事業本部

以  上