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三菱重工ニュース
2006年9月19日 発行 第 4509 号

風力発電など3事業に事業ユニット(BU)制を導入
事業規模拡大へタイムリーに対応
 三菱重工業は10月1日付で、市場の拡大に伴い競争が激化している風力発電、太陽電池、舶用ディーゼルの3つの事業において、“製品事業単位”でマネジメントを行う事業ユニット(BU)制を導入する。成長する市場に合わせて、新規投資や人員配置、アライアンスなど必要な事業戦略を立案、強力に推進する体制を構築し、事業基盤の確立を狙う。具体的には、このため、各事業を率いる事業ユニット長に、受注から損益に至る全ての経営責任をもたせ、市場の変化に合わせてタイムリーに事業運営を展開していく。


 BU制の導入は、製品単位で事業を運営・管理することにより、製品ごとの一貫したマーケティングと戦略に基づいた迅速な判断を行える組織をつくっていこうというもの。当社は2004年以降、地中建機(トンネル機械)、ITS(高度道路交通システム)、運搬機、ゴム・タイヤ機械などの事業にBU制を導入している。

 今回、BU制の対象となった3事業はいずれも、急成長する市場を抱えている。風力発電は、税制優遇措置の延長などにより米国市場が好調で、2010年には20GWの2兆円規模に、また太陽電池は、年率30%を超える大幅な需要増で、同じく2010年には3~4GWの1兆円規模に、それぞれ市場が急拡大すると予測されている。また、舶用ディーゼルも、世界的な荷動きの拡大により、海運マーケットは拡大基調にあるため、さらなる市場確保を目指し、迅速な意思決定ができる体制を整える。

 この市場の変化にともなって、当社の事業も急テンポの伸長を見せているが、これまでの組織体制では対応できない局面も出はじめ、国内外拠点の整備が喫緊の課題になるなど、体制強化のための新たな決断を即座に下していく必要に迫られていた。




担当窓口:原動機事業本部

以  上