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三菱重工ニュース
2006年7月3日 発行 第 4485 号

US-APWR型原子力発電設備の米国型式証明取得・販売開始へ
原子力関連現地法人を設立
 三菱重工業は、米国向け170万kW級の最新型加圧水型軽水炉(US-APWR)の開発とその市場投入に先立ち、米国原子力規制委員会(NRC)に対して型式証明(DC)取得の手続きを開始する。また、これに併せて、当社100%出資の現地法人「MHI原子力システムズ」(MHI Nuclear Energy Systems Inc. 略称MNES)をワシントンD.C.に設立、7月から営業を開始した。



US-APWR原子力発電設備(イメージ図)
US-APWR原子力発電設備(イメージ図)
 US-APWRは、日本原子力発電(株)敦賀3、4号機向けに建設準備工事中の153万8,000kW改良型加圧水型軽水炉(APWR)をベースに、米国の顧客ニーズを反映し、世界最高レベルの熱効率(39%)、プラント建屋容積の約20%低減、170万kW級の大容量化による経済性向上などの改良を加えたもので、第三世代(GⅢ)コンセプトの最新型プラントとして、米国市場に投入する。

 US-APWRのDC取得手続きは、7月中旬からのNRCの事前ヒアリングを経て、2008年初めに正式申請、2011年末までのDC取得を目指し、これと並行して米国電力会社に対する新規プラントの受注活動を展開する。

 新現地法人(MNES)は、DC取得手続きに関する現地業務とともに、新規プラントの受注活動および米国市場で40%以上のシェアを持つ取替用大型コンポーネントの供給事業も担当し、米国における当社原子力事業の総合的な拠点としての役割を担う。

 米国では、地球温暖化防止や原油価格の高騰などを背景に、原子力発電の重要性が高まっており、既設プラントの寿命延長に向けた主要コンポーネントの取替需要の増加とともに、新設プラントについても2030年頃までに数十基の需要が見込まれる有望市場となっている。当社はこれまでの取替用コンポーネントの豊富な輸出実績をベースに、今回の取り組みを通じて、米国市場進出のさらなる拡大を目指す。

第三世代(GⅢ)コンセプト
=第一世代は初期の原型炉。第二世代は一般的な商用炉であり、現在稼動中の原子力発電所の大部分はこのタイプ。第三世代は安全性、経済性の向上を図った改良型軽水炉。

「MHI原子力システムズ」の概要
  社名   MHI原子力システムズ(MHI Nuclear Energy Systems Inc.)
  本社所在地   米国Washington D.C.
  代表者   社長 井上 裕(当社執行役員 原子力事業本部 副事業本部長が兼務)
  営業開始   2006年7月
  資本金   1百万ドル
  社員数(発足時)   12名(日本人6人、米人6人)
  事業内容   ①US-APWRのNRC型式証明取得に関する現地業務
②US-APWRの米国電力会社に対する受注活動
③取替用大型機器(上部原子炉容器、蒸気発生器など)の受注活動
④当社原子力事業の米国における広報・販売促進活動



営業窓口:原子力事業本部 原子力部

以  上