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三菱重工ニュース
2006年6月29日 発行 第 4484 号

ハノイに駐在員事務所を開設
ベトナムで急増する社会インフラ関連の大型商談に対応
 三菱重工業は7月1日付で、ベトナムのハノイに駐在員事務所を開設する。順調な経済成長を背景に、発電プラントや地下鉄の建設など、社会インフラ関連の大型商談が急増しているのに対応する。当社は1994年に商都であるホーチミンに駐在員事務所を設置、ディーゼル発電機や印刷機械など、主として産業機械の拡販を手掛けてきたが、今回、新たに首都ハノイにも拠点を設けることにより、汎用品から社会インフラ整備関連の大型受注案件まで、当社の全事業に関する幅広い営業活動をより積極的に展開していく。


 ハノイは、社会インフラ整備工事などの大型商談の中心地であるが、当社はこれまで、直線距離で1,200km(札幌~博多の距離に相当)離れたホーチミン事務所が対応してきた。大型商談が急増している状況を受け、当社としてより機動的な営業活動を展開するため、この地に情報収集拠点を置くことが必要と判断した。
 
  新設するハノイ駐在員事務所は当面、ホーチミン駐在員事務所と並立とするが、2007年度以降は、ホーチミン事務所を傘下に置き、ベトナム国内営業の主導的役割を担う。初代所長は、ホーチミン事務所長の斉藤宏が兼務する。
 
  ベトナム経済は2000年以降、年率6~7%程度の成長を続け、それに伴い、大型の受注品商談が増加している。当社も2005年末に同国電力庁(EVN)からオモン火力発電施設をフルターンキー契約で受注しているが、新たに2拠点体制が整うことにより、さらに積極的な受注活動に繋げていく。




担当窓口:海外戦略本部

以  上