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三菱重工ニュース
2005年7月29日 発行 第 4371 号

立体駐車場専業の新会社を設立
顧客密着型のサービス提供強化を目指す
 三菱重工業は10月1日付で、立体駐車場専業の新会社「三菱重工パーキング株式会社(仮称)」を当社全額出資で設立する。当社が持つ開発・生産・販売機能と、関連会社(三菱重工パーキング建設株式会社)が担うアフターサービス機能を統合、迅速な意思決定と顧客密着型のサービス向上をはかることにより、立体駐車場事業の強化を目指す。


 三菱重工パーキング株式会社は、当社100%出資子会社の三菱重工パーキング建設株式会社を母体(承継会社)とし、当社の立体駐車場部門(開発・生産・販売)を吸収分割してスタートする(10月1日付で三菱重工パーキング建設株式会社を商号変更)。資本金 3億5,000万円。本社を横浜市中区の当社横浜製作所本牧工場内に置き、立体駐車場全般の営業・開発・設計・製作・据付けからアフターサービス・運営管理・コンサルティングまでを担当する。発足時の従業員数は150人。

 立体駐車場市場はここ数年、自動車需要の下支えもあってほぼ横ばいの状況にあるが、既設駐車場の更新需要、あるいは収容車の大型化や駐車場運営の効率化への対応などのニーズが増加しており、新設事業とアフターサービス事業のきめ細かな連携が必要となってきている。

 今回の新会社設立はこのような市場の変化を受けたもの。立体駐車場の新設とアフターサービス事業を完全に一体化することで、顧客ニーズをより反映した新しい製品を迅速に市場投入するとともに、従来以上に便利で安全な立体駐車場の利用に繋がるサービスの提案・提供を目指す。

 具体的には、中小ビルに柔軟に対応できる地下式駐車場などの新製品開発を精力的に進めていく一方、立体駐車場の運営管理の取り込みや老朽設備のリニューアル、24時間監視設備の導入など、多様なサービスを提案して顧客ニーズを喚起しつつ、アフターサービス市場の掘り起こしに注力する。



担当窓口:鉄構建設事業本部 都市開発施設部



(立体駐車場事業の事業再編に伴う新会社設立についてのお知らせ)

当社は、平成17年7月29日開催の取締役会において、平成17年10月1日付で当社100%出資子会社の三菱重工パーキング建設株式会社を母体(承継会社)とし、立体駐車場事業部門(開発・製作・据付・販売)を吸収分割して、立体駐車場専業の新会社「三菱重工パーキング株式会社(仮称:10月1日付で三菱重工パーキング建設株式会社を商号変更予定)」を設立することを決定いたしましたのでお知らせいたします。


1.会社分割の目的
  当社は、立体駐車場事業部門が持つ開発・製作・据付・販売機能と、子会社が有するアフターサービス機能を統合し、迅速な意思決定と市場・顧客により密着した事業の推進を図るため、以下のとおり吸収分割を実施することとしたものであります。

2.会社分割の要旨
  「三菱重工パーキング株式会社(仮称)」への事業承継に係る吸収分割
ア.会社分割の日程
 
分割契約書承認取締役会   平成17年7月29日
分割契約書調印   平成17年7月29日
分割期日   平成17年10月 1日
分割登記   平成17年10月 3日
イ.分割方式
  当社を分割会社とし、当社の100%出資子会社である三菱重工パーキング建設株式会社を承継会社とする吸収分割。
本件は、分割会社である当社においては商法374条ノ22第1項の簡易分割の規定により、承継会社である三菱重工パーキング建設株式会社においては、同法第374条ノ23第1項の簡易分割の規定により、同法第374条ノ17第1項の株主総会の承認を得ないで分割を行うものである。
なお、承継会社は分割期日である平成17年10月1日に「三菱重工パーキング株式会社(仮称)」に商号変更を行う予定である。
ウ.株式の割当
  承継会社である三菱重工パーキング建設株式会社が本件分割に際して発行する普通株式1株を、当社に対して割当交付する。
エ.分割交付金
  本件分割に際し、分割交付金の支払いは行わない。
オ.承継会社の権利義務
 
(1) 承継会社が本件分割の対象事業を遂行する上で必要と判断される本件分割の対象事業に関わる資産、負債、契約及びこれに付随する権利義務を承継する。
(2) 分割会社から承継会社に対する債務の承継は、重畳的債務引受の方法による。
カ.債務履行の見込み
  本分割において、分割会社及び承継会社が負担すべき債務については、履行の見込みに問題ないと判断する。

3.分割当事会社の概要(平成17年3月31日現在)
商号 三菱重工業株式会社
(分割会社)
三菱重工パーキング建設株式会
(承継会社)
事業内容 船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品の各事業における製造等 立体駐車場のアフターサービス業務
設立年月日
昭和25年1月11日
昭和61年7月1日
本店所在地 東京都港区港南二丁目16番5号 神奈川県横浜市中区錦町12番地
代表者
取締役社長 佃 和夫
取締役社長 重永 憲明
資本金
265,608百万円
300百万円
発行済株式総数
3,373,647,813株
2,000株
株主資本
1,147,594百万円
1,O51百万円
総資産
3,288,860百万円
4,661百万円
決算期
3月31日
3月31日
従業員数
33,500人
88人
主要取引先 三菱商事(株)、住友商事(株)、三菱電機(株)他 三菱重工業(株) 他
大株主及び持株比率
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口
       4.8%
日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口
       4.1%
日本マスタートラスト信託銀行(株)
退職給付信託東京三菱銀行口
       3.7%
明治安田生命保険(相)
       2.4%
東京海上日動火災保険(株)
       1.9%
三菱重工業(株)   100%
主要取引銀行 (株)東京三菱銀行、三菱信託銀行(株)、(株)三井住友銀行、(株)みずほコーポレート銀行他 (株)東京三菱銀行
当事会社の関係
資本関係
三菱重工パーキング建設(株)は三菱重工業(株)の100%出資子会社
人的関係
三菱重工業(株)の従業員の一部が、三菱重工パーキング建設(株)へ出向
取引関係
三菱重工パーキング建設(株)は三菱重工業(株)から立体駐車場のアフターサービス業務を請負
(注) 表中記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

商号

三菱重工パーキング株式会社(仮称)(承継会社)

事業内容

立体駐車場に関する開発・製作・据付・販売・アフターサービス等

設立年月日

平成17年10月1日

本店所在地

神奈川県横浜市中区錦町12番地

代表者

未定

資本金

350百万円

発行済株式総数

2,001株

決算期

3月31日

従業員数

140人

主要取引先

(株)竹中工務店、大成建設(株) 他

大株主及び持株比率

三菱重工業(株)      100%

主要取引銀行

(株)東京三菱銀行

三菱重工業(株)との関係

資本関係

三菱重工業(株)の100%出資子会社

人的関係

三菱重工業(株)の従業員の一部が出向

取引関係

(注) 表中記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

最近3決算期の業績
(単位:百万円、百万円未満は切捨て)
 

三菱重工業株式会社(分割会社)

決算期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

売上高

2,171,770

1,940,133

2,097,918

営業利益

103,068

35,248

▲ 9,726

経常利益

65,164

7,555

▲ 9,635

当期純利益

30,181

5,210

▲ 2,008

1株当たり当期純利益(円)

8.91

1.55

▲0.6

1株当たり年間配当金(円)

6

6

4

1株当たり株主資本(円)

334.72

346.18

342.03


 
(単位:百万円、百万円未満は切捨て)
 
三菱重工パーキング建設株式会社(承継会社)
(平成17年10月1日付で「三菱重工パーキング株式会社(仮称)」に商号変更予定)

決算期

平成15年3月期

平成16年3月期

平成17年3月期

売上高

5,705

5,544

5,195

営業利益

110

171

40

経常利益

93

171

38

当期純利益

47

75

11

1株当たり当期純利益(円)

23,769

37,779

5,501

1株当たり年間配当金(円)

5,000

5,000

155,000

1株当たり株主資本(円)

642,314

675,093

525,595


4.分割する事業部門の内容
 
(1) 分割する事業部門の事業内容
立体駐車場の開発・製作・据付・販売
(2) 分割する事業部門の平成17年3月期における売上高

売上高

83億円(億円未満は切捨て)

(3) 分割する事業部門の平成17年3月期における資産・負債

資産

30億円(億円未満は切捨て)

負債

24億円(億円未満は切捨て)


5.会社分割後の当社の状況
(1)商号       三菱重工業株式会社
(2)事業内容     船舶・海洋、原動機、機械・鉄構、航空・宇宙、中量産品の各事業における製造等
(3)本店所在地    東京都港区港南二丁目16番5号
(4)代表者      取締役社長 佃 和夫
(5)資本金      265,608百万円
(6)決算期      3月31日
(7)業績に与える影響
  本件分割が当社の業績に与える影響は軽微である。




以  上