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- ニュースレター No.175 - 平成16年6月24日

三菱重工・住友商事
インドネシア・鉄道交通システムプロジェクト初受注

三菱重工業株式会社
住友商事株式会社


 
三菱重工業(社長: 佃和夫)と住友商事(社長:岡素之)の両社は、インドネシア運輸省陸運総局から首都圏鉄道のデポック車輌基地建設工事(円借款案件)を受注し、24日、契約に調印する。国際協力銀行(JBIC)の円借款案件で、契約総額は約60億円。

 デポック車輌基地はインドネシアの首都ジャカルタの南方約30kmに位置するデポック地区の新規鉄道車輌基地。総面積26ha。首都圏で運行中の電車の一部を留置、整備する設備をもつ。今般の契約は土木・建築工事、軌道敷設工事、電力供給システム敷設、信号・通信機器システム敷設、基地内整備機器などの機械敷設を含む建設工事。本年7月に着工し、2007年7月竣工予定。

 ジャカルタ首都圏の鉄道システムは、長年に亘る日本からの円借款供与を受け、鉄道ネットワークを改善・拡大してきた。現在では、更に電車の車輌数増加が顕著となり新たな車輌基地建設が急務となっていた。今回契約のデポック車輌基地が完成すれば、車輌システムの維持・管理が飛躍的に改善されるものと期待されている。

 三菱重工と住友商事の両社はこれまでにも、フィリピン・マニラ市で車両基地建設工事(2号線P-1案件、円借款)を完工、また土木工事を含む鉄道交通システムを一括で受注・完工させたEDSA MRT 3号線の工事(総額約500億円)にも車輌基地建設が含まれている。

 三菱重工は同国の鉄道分野での受注は今回が初めてだが、化学、発電プラントなどで多くの実績を有する。同社は現在、東南アジアにおける大口鉄道プロジェクト案件受注に注力しており、今回の受注を契機に同国の新たな鉄道交通システム案件の受注を目指す。

 一方、住友商事は信号機器の供給を担当するが、過去インドネシア国鉄向けに500両以上の鉄道車両納入実績があり、同国の鉄道交通システムに関する強固な基盤を持っている。

 ジャカルタ首都圏ではブカシ線複々線電化プロジェクト(特別円借款供与案件)が詳細設計段階にあるほか、ジャカルタMRT案件などの大型鉄道交通システム建設プロジェクトが計画されており、今後とも大型建設案件が続いている。また、ジャカルタ首都圏以外でもJawa北幹線複線化工事はじめ鉄道関連プロジェクトが多く計画されており、これら商談の展開も期待される。

以 上