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  平成16年5月21日

三菱重工業株式会社
三菱商事株式会社
株式会社東京三菱銀行
三菱自動車に関する声明

 本日、三菱自動車工業株式会社(以下三菱自動車)は事業再生計画を発表しました。三菱自動車は、この計画において、お客様の視点に立った経営を基本とし、企業倫理や品質保証体制を徹底的に強化するとともに、コスト削減や成長分野への資源の集中を行うことによって、抜本的な事業改革に取り組み、2005年度の経常利益黒字化を必達目標としております。

 今回の事業再生計画の中で三菱自動車は、過去相次いだ不祥事を根本から反省し、これらの再発防止の真の徹底を図るため、経営トップに直結した「CSR(Corporate Social Responsibility)推進本部」並びに「品質統括本部」を設置し、トップ自らが社員全員の先頭に立って、お客様への真摯な対応に万全を期す体制を敷くこととしました。更にこれらの社内の活動を、社外有識者の目で監視する「企業倫理委員会」が取締役会の諮問機関として新たに設置されようとしており、これらについては、お客様及び社会から信頼される企業体質への転換に向けまず第一に必要な施策と考えます。

 今般、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社及び株式会社東京三菱銀行(以下三菱グループ3社)は、三菱自動車の事業再生計画の実現に向け、同社の要請に応じ、今後同社の取締役会において必要な決議が行われることを前提に、同社の転換権付き優先株による合計1200億円の第三者割当増資に応じることを決定致しました。三菱グループ3社はそれぞれの立場で三菱自動車と取引関係にあり、それらの取引関係の維持、発展のためにも、三菱自動車がこの事業再生計画の実行を経て安定的な事業経営に復することを希望しております。従ってこの計画の実行の前提となる今回の増資対策は不可欠と考え、3社均等で1社400億円の引受を決定したものです。なお、東京三菱銀行は、この400億円の引受けに加え、900億円の債務の株式化を実施致します。

 また、三菱グループ3社の同社に対する支援の一環として、6月29日付で、三菱自動車の取締役副会長として、三菱商事から古川洽次が、また常務取締役として、東京三菱銀行出身の市川秀及び三菱商事から益子修がそれぞれ就任する予定です。

 三菱グループ3社は、「三菱」という同じブランドを共有する企業として、三菱自動車が一日も早くお客様及び社会からの信頼を回復し、事業を再生することが、三菱グループ全体の社会的信用を維持するためにも必要と考えます。従って三菱グループ3社は、三菱自動車に対し、同社がお客様及び社会からの信頼を回復するために、何よりもまず、企業倫理の確立に向け企業風土の抜本的改革を実施するよう同社に要請するとともに、その改革に協力してまいります。

 なお、今回の資本増強においては、企業再生ファンドのフェニックス・キャピタルが普通株の引受に応じる方針と理解しております。同社の持つ企業再生分野における幅広い実績が三菱自動車の事業再生計画の実現に活かされることを期待します。


以  上