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三菱重工ニュース
2003年5月14日発行 第4122号

ストックオプション(新株予約権)に関するお知らせ


 三菱重工業は、本日開催した取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社の取締役に対し、以下のとおりストックオプションとして新株予約権を発行することについて承認を求める議案を平成15年6月26日開催予定の当社定時株主総会に付議することを決議致しましたので、お知らせ致します。

1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主を重視した経営を一層推進することを目的とし、当社の取締役(以下、「対象者」という。)に対して以下に記載の発行要領に基づき新株予約権を発行する。
   
2. 新株予約権の発行要領
 
(1) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式540,000株を上限とする。
(2) 新株予約権の総数
540個を上限とする。
各新株予約権の目的たる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、1,000株とする。
なお、新株予約権を発行する日(以下、「発行日」という。)後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し(1株未満の端数は切捨て)、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。

 調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、発行日後、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後付与株式数に当該時点で行使又は消却されていない新株予約権の総数を乗じた数とする。
(3) 各新株予約権の発行価額
無償で発行するものとする。
(4) 各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額
各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は、各新株予約権の行使により発行または移転する株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、発行日の属する月の前月の各日(取引が成立していない日を除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(以下、「終値」という。)の平均値(終値のない日を除く。)の金額(1円未満の端数は切り上げ)、または発行日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い金額とする。
なお、発行日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。
  1) 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

     
  2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。



なお、上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
  3) 当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
(5) 新株予約権の行使可能期間
平成17年6月27日から平成21年6月26日まで
(6) その他の新株予約権の行使の条件
1) 各新株予約権の一部行使はできないこととする。
2) 新株予約権の割当てを受けた対象者(以下、「新株予約権者」という。)は、当社の取締役の地位を失った後も、これを行使することができる。また、新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
  3) 新株予約権の第三者への譲渡、質入れその他一切の処分は、当社取締役会の承認ある場合を除き、これを認めない。
  4) その他の条件については当社株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
(7)  新株予約権の消却事由及び消却の条件
当社は、いつでも、当社が取得し保有する未行使の新株予約権を、無償にて消却することができるものとする。
(8) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要するものとする。
   
3. その他
  具体的割当対象者・割当数量・発行日その他商法280条ノ20第2項に定める事項で上記に定めない事項については株主総会決議後、別途取締役会にて決議する。


担当窓口 人 事 部


以  上