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三菱重工ニュース
2000年9月12日発行 第3866号

土壌・地下水汚染対策事業に本格的に参入
新規事業の柱として育成へ


 三菱重工業は、土壌・地下水の調査・分析から浄化処理、浄化後のモニタリングまでを一貫して行う土壌・地下水汚染対策事業に本格的に参入する。大気汚染・水質汚濁防止および廃棄物処理に関する幅広い技術と総合エンジニアリング力、それに豊富な実績を生かし、特に有機塩素系化合物や油汚染の処理に取り組む。すでにサービス体制を整備、近く受注活動を開始する。


汚染地下水処理装置


 当社は、これまでも阪神大震災で罹災したクリーニング工場跡地での土壌浄化を含めて、5件の土壌・地下水汚染の浄化実績がある。 クリーニング工場はもちろんのこと電機工場、化学工場等における有機塩素系化合物の処理については有機溶剤ガス処理装置のトップメーカーとしての数々の実績をもとに既存の自社技術で対応可能である。

 現在、法規制がないものの今後汚染対策需要が高まると予想される油汚染についても溶剤抽出、空気あるいは蒸気加熱、油水分離、燃焼等各種自社技術の組み合わせで十分対応可能であり、必要に応じて海外技術の導入も検討していく。

 汚染状態の調査・分析、浄化後のモニタリングについては、長年培ったガス・水質汚染の調査・分析技術をもとに当社高砂研究所で対応する。同時に地質調査・分析専門会社とも連携、分析評価結果に基づく最適な浄化手法の選定・立案、処理機器の製作・調達から汚染現場での浄化処理業務まで一貫した浄化処理サービス体制を整えた。

 環境庁の外郭団体である土壌環境センターの推定では、国内の土壌汚染個所は32万ヵ所、対策費用は13兆円にのぼるといわれており、ここ2~3年以内に20億円以上の事業規模確保、新規事業の柱の一つとして育成していく考えだ。



営 業 窓 口:環境装置第二部
製作事業所:神戸造船所

 

以  上