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持続可能な社会づくりのあゆみ

三菱重工の活動（：社会／：環境）		年	国内外の主な出来事（：社会／：環境）
三菱重工の活動（：社会／：環境）		年	日本		世界
					1948	世界人権宣言
			1967	「公害対策基本法」の制定
1970	国内初のPWR発電プラントを完成	1970
			1971	「環境庁」の設置
					1972	「国連人間環境会議」（ストックホルム）の開催「人間環境宣言」の採択「国連環境計画（UNEP）」の設立
1973	環境管理室発足
					1976	「OECD多国籍企業ガイドライン」の発行
1977	「安全衛生基本方針」の策定
1978	環境管理担当課長会議設置
1980	同和問題研修推進委員会設置	1980
					1981	「女性差別撤廃条約」の発効国際障害者年
			1985	「男女雇用機会均等法」の制定
1987	「輸出関連法規遵守委員会」を設置				1987	「モントリオール議定書」の採択
			1988	「オゾン層保護法」の制定
1989	社内CO₂対策会議設置社内フロン対策会議設置
		1990			1990	「障害をもつアメリカ人法」の制定
			1991	「経団連地球環境憲章」の制定「経団連企業行動憲章」の制定「育児休業法」の制定
1992	同和問題研修推進委員会を「人権啓発推進委員会」に改称「障がい者雇用拡大推進委員会」を設置		1992	通産省「環境に関するボランタリープラン」の策定を企業に要請	1992	「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」の開催（リオデジャネイロ）「環境と開発に関するリオ宣言」の採択「アジェンダ21」の採択
1993	三菱重工ボランタリープラン「環境問題に対する当社取り組み」を策定		1993	「環境基本法」の制定
					1994	「コー円卓会議・企業行動指針」の策定
			1995	「育児休業法」が「育児・介護休業法」に改正	1995	「気候変動枠組条約第1回締約国会議（COP1）」の開催（ベルリン）
1996	「環境方針」の制定環境委員会発足		1996	「経団連企業行動憲章」の改定	1996	ISO14001の発行「気候変動枠組条約第2回締約国会議（COP2）」の開催（ジュネーブ）
1997	国内総合重工メーカーでは初めて横浜製作所がISO14001の認証取得新冷媒R410A対応エアコン販売		1997	「経団連環境自主行動計画」の策定	1997	「気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）」の開催（京都）
1998	PCB水熱分解処理システムを開発		1998	「地球温暖化対策推進法」の制定「特定非営利活動促進法」の制定	1998	「気候変動枠組条約第4回締約国会議（COP4）」の開催（ブエノスアイレス）
1999	世界最高効率の最新機種ガスタービン「M701G」を用いた複合サイクル発電プラント引き渡し		1999	「化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）」の制定	1999	「気候変動枠組条約第5回締約国会議（COP5）」の開催（ボン）
2000	全生産拠点（13事業所）でISO14001認証取得完了	2000	2000	「循環型社会形成推進基本法」の制定「再生資源利用促進法」の改正「建設リサイクル法」の制定「食品リサイクル法」の制定「グリーン購入法」の制定	2000	「気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）」の開催（ハーグ）「国連グローバル・コンパクト」の発効「サステナビリティリポーティングガイドライン第1版」（GRI）の発表
2001	エンジニアリング部門でISO14001認証取得「コンプライアンス委員会」を設置		2001	「環境省」の発足「PCB廃棄物特別措置法」の制定「フロン回収・破棄法」の制定	2001	「気候変動枠組条約第7回締約国会議（COP7）」の開催（マラケシュ） ISO理事会でCSR国際規格策定の実現可能性について検討を開始
2002	環境活動の中長期目標の策定		2002	「京都議定書」を批准「土壌汚染対策法」の制定日本経団連が「経団連企業行動憲章」を「企業行動憲章」へ改定経済産業省がCSR標準委員会第1回を開催	2002	「持続可能な開発に関する世界首脳会議」の開催（ヨハネスブルグ）「気候変動枠組条約第8回締約国会議（COP8）」の開催（ニューデリー）「サステナビリティリポーティングガイドライン2002年版」（GRI）の発表
2003	「建設業法遵守委員会」を設置		2003	環境省温室効果ガス排出量取引試行事業実施ディーゼル車排気ガス規制強化「廃棄物処理法」の改正経済同友会が第15回企業白書『「市場の進化」と社会的責任経営』を発表	2003	放射性廃棄物等安全条約第1回検討会合開催「気候変動枠組条約第9回締約国会議（COP9）」の開催（ミラノ）
2004	「国連グローバル・コンパクト」に参加「原子力社内改革委員会」を設置				2004	「気候変動枠組条約第10回締約国会議（COP10）」の開催（ブエノスアイレス）
2005	執行役員制導入「内部監査室」を設置「総務部CSR推進室」を設置「受注適正化委員会」を設置		2005	「個人情報保護法」の施行	2005	「京都議定書」の発効「気候変動枠組条約第11回締約国会議（COP11）」および「京都議定書第1回締約国会合（COP/MOP1）」の開催（モントリオール）
2006	本社（支社含む）でISO14001認証取得「CSR委員会」を設置「CSR推進室」を設置		2006	「新会社法」の施行「新・国家エネルギー戦略」を策定	2006	「サステナビリティリポーティングガイドライン第3版」（GRI）の発表「気候変動枠組条約第12回締約国会議（COP12）」の開催（ナイロビ） EUが2020年までにCO₂排出量を1990年比20パーセント削減する目標を発表
2007	「CSR行動指針」の制定		2007	「21世紀環境立国戦略」を策定「改正消費生活用製品安全法」の施行	2007	「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」が第4次評価報告書を発表
2008	「CSR活動計画」の策定		2008	金融商品取引法による「内部統制報告制度（J-SOX法）」の適用開始「北海道洞爺湖サミット」開催「省エネ法」の改正
			2009	「土壌汚染対策法」の改正	2009	米国が提唱する「グリーンニューディール政策」に世界各国が同調
2010	全事業所でゼロエミッションを達成「事故展示資料室」を開設「社長室 CSR推進部」を設置		2010	「地球温暖化対策基本法案」の閣議決定「生物多様性国家戦略2010」の閣議決定「廃棄物処理法」の改正「大気汚染防止法」の改正「水質汚濁防止法」の改正	2010	「気候変動枠組条約第15回締約国会議員（COP15）の開催（コペンハーゲン）「生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）」の開催（名古屋）　　「名古屋議定書」「新戦略計画（愛知目標）」採択組織の社会的責任に関する規格「ISO26000」の発行

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