CSR調達の推進
三菱重工グループはCSR(企業の社会的責任)に関する取り組みを推進しています。
当社の「ものづくり」というプロセスにおいて、重要なステークホルダーであるビジネスパートナーの皆様にもCSR活動に取り組んで頂き、サプライチェーン全体で社会の進歩に貢献していきたいと考えています。
こうした取り組みの基本となる考え方や項目を『三菱重工グループサプライチェーンCSR推進ガイドライン』にまとめ、ビジネスパートナーの皆様へ協力をお願いしています。
ビジネスパートナーの皆様へのお願い
三菱重工グループは、人々の豊かな暮らしを実現するために、環境やエネルギー分野で多くの課題に応える技術や製品を生み出し、社会インフラとして提供してきました。
将来に目を向け、次世代を担う子どもたちの幸福を思うとき、私たちは、ものづくりへの情熱によって社会の発展に貢献したいと考えています。こうした思いを、「この星に、たしかな未来を」というメッセージによって広く社会に発信し、CSR(企業の社会的責任)活動を推進してまいります。
このメッセージに込めた思いをパートナーの皆様と共有し、社会の一員として共にCSRを果たしていきたいと考え、このたび「サプライチェーンCSR推進ガイドライン」を作成しました。
私たちは、持続可能な社会の実現に向け、このガイドラインに沿ったCSR活動に取り組みたいという願いがあります。こうした取り組みは、私たちだけで達成できるものではなく、パートナーの皆様と共に歩むことが不可欠です。
つきましては、是非このガイドラインをお読み頂き、パートナーの皆様のご理解とご協力をお願い致します。
三菱重工グループ サプライチェーンCSR推進ガイドライン
1. コンプライアンスの徹底と企業倫理の醸成
パートナーの皆様には、企業活動全般に関わるコンプライアンスを徹底するとともに、企業倫理を醸成し、またその実現を図るための体制構築・運用に取り組むよう、お願い致します。
- (1) 事業活動を行っている国・地域の法令及び社会規範等のコンプライアンスを徹底する。また、遵守状況を確認・改善する体制を整える。
- (2) 公正かつ自由な競争を制限・阻害する行為を行わない。また不正行為を予防するための活動を行うと共に、早期に発見し対応する体制を整える。
- (3) 情報提供・開示を積極的に行い、社会に対する説明責任を果たし、企業としての透明性を確保する。
- (4) 機密情報・技術情報・個人情報を不正・不当に取得・利用・開示・漏洩をせず、それらの情報を適切に管理する仕組みを構築・運用する。
- (5) 利害関係者との間で、不適切な利益の供与や金品・サービスを要求・提供しない。
- (6) 知的財産を尊重し、他社の知的財産権を侵害しない。
- (7) 適切な輸出入管理体制の整備と輸出入手続きを行う。
2. 製品安全、QCDの確保と技術開発力の向上
パートナーの皆様には、当社の製品価値の維持・向上のため、安全とQCD(品質、価格、納期)を確保した資材・サービスの提供をお願い致します。
また、付加価値の高いものづくりのため、継続的な技術開発力の向上をお願い致します。
- (1) 製品安全に関する法令を遵守し、通常有すべき安全性について配慮する。また製品安全確保のために、材料・部品・工程等の履歴管理及び問題解決に向けた迅速な対応を行う。
- (2) 提供する資材・サービスの品質を維持・向上する。また品質マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図る。
- (3) 市場競争力のある、付加価値の高い資材・サービスを提供する。また、最適な技術・材料・工法を考慮し、積極的に提案する。
- (4) 提供する資材・サービスの納期を確実に守り、また安定して供給できる体制を構築・運用する。
- (5) 技術開発力を継続的に向上する。
3. 人権や労働安全への配慮
パートナーの皆様の事業活動において、基本的な人権を尊重し、安全で快適な作業環境を確保するようお願い致します。
- (1) 不当な労働、差別、非人道的な扱い(虐待、体罰、ハラスメント)を行わない。
- (2) 賃金等を含む従業員の労働条件や労働安全衛生基準について、事業活動を行う国や地域の法令を遵守する。
- (3) 安全で快適な作業環境づくりに努める。
4. 環境への配慮
持続可能な社会の実現に向けて、パートナーの皆様には環境に与える負荷を低減した活動を継続的に行って頂くようお願い致します。
- (1) 環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を図る。
- (2) 環境への影響(排水、排気、温室効果ガス、廃棄物等)の最小化を図る。
- (3) 法令等に基づき、事業活動や製造工程で発生する化学物質や、製品に含有している化学物質を適切に管理する。
- (4) 資源・エネルギーを有効活用する。
5. 地域・社会への貢献
パートナーの皆様には、国際社会・地域社会の発展に貢献する活動や、次世代の育成等に積極的に取り組むようお願い致します。
本業を通じた社会貢献や金銭的寄付、施設・人材等を活用した社会貢献等について、自主的に実施可能な活動範囲を決めて取り組む。
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