ページの先頭です。 ページの本文へ サブメニューへ メインメニューへ フッタへ
ヘルプメニュー
  • 三菱重工
  • 原子力事業本部
  • 原子力のページ

原子力発電の必要性

原子力発電が必要な理由は?

エネルギー資源に乏しいわが国では、エネルギー政策として、エネルギー資源の安定供給の確保と、地球温暖化防止など環境への適合を基盤と考え、この上で市場原理も活用する方針を「エネルギー政策基本法」(2002年制定)として定めています。
日本が1年間に使用しているエネルギーの量は、石油で換算すると約6億キロリットルにもなります。
実際に輸入している石油の量は、年間2億4千万キロリットル(2006年)ですが、これはイタリアやイギリスなどの国が輸入している量の約3倍、インドの1.8倍にもなる巨大な量といえます。

このような多量のエネルギーの安定確保を考えると、

  1. 石炭、石油などの化石燃料資源を節約するため、資源の安定確保が可能なウランを燃料とする原子力発電は一定量必要。
  2. 発電時にCO2を出さない原子力発電は地球温暖化対策の切り札の一つ
  3. 既に日本の電力の約30%を供給している基幹電源としての原子力発電は欠かせない存在
といえます。

エネルギー消費は本当に多いのでしょうか?

図は日本の一次エネルギーの使われ方を示すものです。

一次エネルギー供給実績

出典:(財)日本原子力文化振興財団「原子力・エネルギー」図面集2009

エネルギーには、石炭、石油、天然ガスなどの一次エネルギーと呼ばれるエネルギーと、これらを加工して作られる電気などの二次エネルギーと呼ばれるものがあります。
社会生活を行う上で必要なエネルギーは、電気やガソリン、都市ガスのように使いやすくするために二次エネルギーに加工されますが、国で使用しているエネルギーの量は、石油換算した一次エネルギーの量で見ることができます。

エネルギーの安定供給確保について

日本のエネルギー自給率は4%。1年間365日のうち、日本の国産エネルギーだけで暮らそうとすると暮らせるのは15日だけ。後の350日は暮らすことが出来ません。
日本では1973年、1979年の2度の石油危機(オイルショック)以降、暮らしを支えるエネルギー資源として石油だけに大幅に依存するのではなく、石油代替エネルギー資源を確保しようと、石炭、天然ガスなどと並んで原子力発電の開発も進めてきました。
その結果、1973年には70%以上もあった石油火力発電の割合は2006年には約18%まで低減させることが出来、この間日本全体が使用している電力量は倍以上(約3,900億キロワットアワーから9,900億キロワットアワー)にもなっていますが、増えた電力は原子力、石炭、LNGでまかなっています。

原子力発電の原料は安定供給できるか

原子力発電の燃料となるウランは石油に比べて政情の安定した国々に埋蔵していることと、少ない燃料で発電できるため、輸送や貯蔵が容易なことから、安定した燃料確保が可能です。

100万kwの発電所を1年間運転するために必要な燃料

出典:(財)日本原子力文化振興財団「原子力・エネルギー」図面集2009

しかし、原子力発電の燃料となるウランも化石燃料と同様に無尽蔵にあるわけではありません。また、すべてを輸入しているのも事実です。
このため、原子力発電所で一度使用した燃料をリサイクルする「原子燃料サイクル」を実現することにより、ウラン資源を有効に利用することが望まれています。

原子力発電は二酸化炭素を出さないのか

石油や石炭などの化石燃料は発電用の燃料として燃やすと二酸化炭素が発生しますが、原子力発電の燃料のウランは、燃料として利用しても二酸化炭素は発生しません。

各種電源別のCO<sub>2</sub>排出量

出典:(財)日本原子力文化振興財団「原子力・エネルギー」図面集2009

しかし、原子力発電所を建設したり、燃料を輸送する工程など全工程中にはCO2を排出する部分もあります。
この図は、各種の電源別に1kWhの電力を発電するために排出させたCO2の量を算出した結果を示しています。
原子力発電は、それらを考慮しても、太陽光や風力発電と同様に、CO2排出量が少ない発電方法なのです。

太陽光発電や風力発電にすればよいのでは

太陽光や風力発電は無尽蔵にある自然エネルギーです。これらの自然エネルギーを利用するための研究開発は当社でも積極的に取り組んでいます。

太陽光・風力発電等の自然エネルギーを利用した発電は、自然条件に左右されます。また、現在の技術では、原子力発電と比べ、同じ発電量を生み出すためには広大な土地を必要とし、発電にかかるコストも小さくありません。

日本では、これらの自然エネルギーにバイオマス発電や廃棄物発電なども加えた新エネルギーの導入目標(2005年3月設定)として、2010年度では原油換算で1,910万キロリットル(一次エネルギー総供給量に占める割合は3%程度)とされています。

ページのトップへ戻る