キャリア形成促進助成金制度のご案内

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため，その雇用する労働者を対象として，職業能力開発促進法に基づく事業内職業能力開発計画を作成し，目標が明確化された職業訓練の実施，職業能力開発休暇の付与，長期教育訓練休暇制度の導入，職業能力評価の実施，または、キャリア・コンサルティングの機会の確保を行う事業主に対して助成する制度です。

給付金には次の5 種類がありますが，主として弊研修センターに係る一般職業訓練と自発的職業能力開発についてご案内します。

• 一般職業訓練
• 短時間等職業訓練
• 認定実習併用職業訓練
• 有期実習型訓練
• 自発的職業能力開発

助成金を受給するためには，次のいずれにも該当する事業主であって，あらかじめ，都道府県労働局に訓練実施計画の届出を行っていることが必要です。

• 雇用保険の適用事業所の事業主であること。
• 職業能力開発推進者を選任していること。
• 労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成していること。
• 事業内職業能力開発計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している事業主であって，当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知していること。
• 労働保険料を過去 2 年間を超えて滞納していないこと。
• 過去3年間に雇用保険二事業に係るいずれの助成金の不正受給を行ったことがないこと。
• 訓練等を受けさせる期間に所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払っていること。また，所定労働時間を超えて訓練を実施した場合には，就業規則等に定められた割増賃金を支払うこと。

その雇用する労働者に，職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させることを内容とする職業訓練等を受けさせる事業主に対する助成措置です。

【支給要件】

• 中小企業
• 職業訓練１コース当り，2 日以上・訓練時間が延べ10 時間以上のものが対象です。（OJT は，対象外）

【支給内容】

• 経費助成： 訓練に要した受講料等の経費の1/3 に相当する額を支給します。
  ただし，１人1 コース5 万円が限度。
• 賃金助成： 訓練の実施時間に対して支払われた賃金の1/3 に相当する額を支給します。

従業員の自発的な能力開発を支援する制度を就業規則又は労働協約に設け，従業員の能力開発にかかる経費の負担や職業能力開発休暇の付与を行う事業主に対する助成措置です。

【支給要件】

• 中小企業
• 業務命令でなく，従業員が自発的に受講する教育訓練，職業能力検定，キャリア・コンサルティングであること。

【支給内容】

• 経費助成：事業主が負担した職業能力開発に要した経費の1/2 に相当する額を支給します。
  ※経費助成を申請する場合は，経費負担制度を設ける必要があります。
• 賃金助成：訓練時間に応じて支払った賃金の1/2に相当する額を支給します。
  ※賃金助成を申請する場合は,休暇制度を設ける必要があります。
• 制度導入に対する奨励金：各制度を導入後3年以内に，その制度を利用して訓練を受講した者が発生した場合に15万円を支給します。（1制度につき1事業所1回限り）
  各制度の利用者1人につき5万円を支給します。（1事業所当たり，経費負担制度および休暇制度の合計で延べ20人を限度）
• 制度の利用促進に対する奨励金：制度の導入後3 年間が経過した中小企業の事業主に対し，制度の利用者が過年度の年間計画における最大利用者数を1 人上回るごとに2万円を支給します。（年間5人分，計10万円を限度）

（中小企業の定義）：A、Bいずれかの条件を満たしておれば、中小企業です。

キャリア形成促進助成金制度を震災復興のための人材育成に活用していただくため，「訓練等支援給付金」に特例措置が設けられています。詳細は最寄りの都道府県労働局へお問い合わせ下さい。