事業本部長メッセージ

　平成23年上期を振り返り、各事業部トピックを説明する前に、次の点をお話させて頂きます。
まず航空機部品製造工程における不適合ですが、このような事態を発生させたことを真摯に受け止め、再発防止に向け、 社長をトップとする現場改革活動に全社一丸となって取り組み、信頼回復に努めて参ります。
また、コンピューターウイルス感染ですが、詳細な調査の結果、防衛の保護すべき情報が社外へ流出していない事が確認されました。
当社は、今後も更なる情報保全システムの強化並びに社員教育を実施して参ります。

　防衛航空機の分野では、F-2(94機)の生産が終了し、去る9月27日、完納式が当社小牧南工場で挙行されました。 1952年以来、当社小牧南工場で脈々と継続してきた戦闘機の生産に初めて空白が生じることとなりました。既に新製契約がない状態が4年の長きに亘って続いたため、 装備品メーカの中には航空機事業から撤退した企業も複数有ります。こうした状況の中、本年9月、F-4後継機選定のため、提案書の提出を受け、目下、防衛省内で機種選定作業が進められると共に、 ライセンス国産を前提とした「製造及び修理に参画する主たる国内製造企業」の選定も並行して行われております。当社はF-4後継機導入に当たり、運用支援基盤並びに国内生産基盤維持の観点から国内企業が製造、 後方支援に十分参加できる導入形態を実現する様、今後、防衛省に働きかけて参る所存です。

　ミサイルの分野では、昨年閣議決定した防衛計画大綱の別表に、弾道ミサイル防衛にも使用し得る地対空誘導弾が「6個高射群」全てに配備されることが明記されました。 BMD対処のペトリオットPAC-3システム地上装置が、未配備の3個高射群を含む国内全部隊に早期に装備されることに大きな期待を寄せております。 　現在日米共同開発中のSM-3能力向上型迎撃ミサイルについては、開発が計画通り進捗しており、今後も、開発の完遂に向けて全力で取り組んで参ります。 開発完了後の量産については、去る6月21日に米国ワシントンにて行われた日米安全保障協議委員会（通称2+2）において、当該ミサイルの第3国移転の基準等が合意され、 量産参画への道が大きく広がった事から、このシステムの量産時には、少しでも多くの国内生産が可能となるよう、関係省庁にお願いをしております。

　民間航空機の分野ですが、昨今の欧州に端を発する経済情勢や東南アジアでの水害の影響はありますが、航空機需要は概ね回復基調にあり、これを受けて各機体メーカも増産を計画しております。 ボーイング社の生産計画は、777は現状月産7機、更に平成25年初頭には 月産8.3機へ、又、737は現状月産31.5機が平成24年初頭に月産35機、平成25年中頃には月産38機、更に26年前半には月産42機へと、ほぼ全機種で増産する予定です。 787は本年8月26日に米国FAAと欧州EASAから型式証明を取得しました。ボーイング社は9月25日に全日本空輸株式会社(ANA)向け初号機の引渡しを完了し、後続機の各航空会社への納入準備を進めています。 燃費効率の良い787の需要は引続き力強く、9月末現在での確定受注機数は821機にのぼります。当社は今後の生産レートの急激な上昇に確実に対応すべく、より一層の生産性の向上に注力しております。

　民間航空エンジン分野では、去る9月28日にプレス発表させて頂いた通りA320neo搭載用PW1100G-JMエンジンの開発事業への参画を決めました。一方、既存プログラムとしては、V2500の受注及び補用品販売の順調な伸びに伴い、 当社での生産も拡大しています。また、エアバスA350XWB用TrentXWBやMRJ搭載用のPW1200Gはスケジュール通りに開発作業を進めています。

　三菱航空機(株)で開発を行っているMRJは2012年の初飛行に向けて開発を進めております。昨年9月の部品製作開始に続き、今年4月5日に機体の組立に着手しました。 販売面でも、昨年12月に米国リージョナル航空業界大手のトランス・ステーツ・ホールディングス社との間で、100機購入の正式契約を締結したほか、欧州地域での販売を加速すべく、 オランダのアムステルダムに現地法人販売会社を設立し、今年5月1日から営業を開始しました。本年6月にはアジアをベースとするリース会社とMRJ90 5機購入に関する 覚書を締結しました。 またMRJのカスタマーサポート体制を構築する一環としてBoeingと業務提携の契約を締結し、365日/24時間の技術支援センターの運営や技術駐在員の派遣、補用品の調達・在庫計画の策定などを合意しました。

　今年9月23日にH-IIAロケット19号機で情報収集衛星光学4号機の打上げに成功しました。これで H-IIA/H-ⅡBロケット合わせると15機連続の打上げ成功となります。 また今後の打上げについては、12月11日情報収集衛星レーダ3号機を搭載したH-IIAロケット20号機の打上げが、次いでH-IIAロケットによる第1期水循環変動観測衛星「しずく」（GCOM-W1）と初めての海外顧客衛星となる韓国航空宇宙研究院（KARI）向けKOMPSAT-3衛星の相乗り打上げ、 さらにH-IIBロケットによるHTV3号機の打上げも予定されています。これらも確実に成功させたいと思います。 一方でKARI向けKOMPSAT-3衛星に続く商業衛星打打上げについては、世界各国の衛星オペレータ、衛星メーカと交渉を続けています。又、新興国に対しては、経済産業省、外務省、文部科学省、総務省のご指導の下、 国内の衛星関連企業と協力し、衛星打上げから運用までを含むパッケージ輸出事業の受注を目指しています。

　国際宇宙ステーション（ISS）につきましては、NASAのスペースシャトル退役後のISS実験成果の回収需要に応えるためHTVに回収機能を付与する計画（HTV-R）が進められています。 また、昨年8月に決定された2015年から2020年へのISSの運用期限延長に伴い、日本宇宙実験棟（きぼう）での宇宙利用の拡大、前回の打上げから当社が製造プライムとなった量産型HTVの増産が期待できます。

以上、防衛、民間機、宇宙とも在来プロジェクトの確実な遂行と新規プロジェクトの円滑な立上げに注力し、事業の伸張を図ってまいります。

航空宇宙事業本部長　常務執行役員
小林　孝